当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中、一部に足踏みがみられるものの、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要の復調等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れや物価上昇、国際情勢、金融資本市場の変動等による景気の下押しリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、令和６年能登半島地震をはじめとする自然災害からの復旧及び復興、並びに国土強靭化への対応等により公共事業投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが継続しているものの、原材料やエネルギーコストの高騰等による影響は依然として拡大傾向にあり、引き続き慎重な動きで推移いたしました。

当社グループは中期戦略に基づき、収益力の更なる向上に向け、顧客のニーズに沿ったレンタル事業及びサインメディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化、並びに物流システムの効率化を図るとともに、ブロック経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能促進に努めてまいりました。
また、当第４四半期においては、新たに山本シーリング工業株式会社及び株式会社アイ工芸の２社をグループに迎え入れ、更なるシナジーの発揮による事業拡大等、グループとしての総合力を強化してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は24,348百万円（前期比8.1％増）、営業利益は1,648百万円（前期比10.1％増）、経常利益は1,649百万円（前期比8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,138百万円（前期比8.2％増）となりました。

次期の見通しにつきましては、雇用、所得環境の改善など回復基調の継続が期待されるものの、地政学リスクの高まりやエネルギー価格、原材料価格の高位な推移等、引き続き先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

このような状勢のもと、グリーンレンタル事業におきましては、お客様の高度化・多様化するレンタルニーズにお応えするために、環境に配慮した新商品やオリジナル商品の開発を進めるとともに、各ロジスティクスを中心とした全社物流循環サイクルの更なる活用により、営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能促進に努めてまいります。